住宅ローンの殿堂 贈与での画期的なことかも・・・
：お知らせ
【お知らせ】
６月に「経済危機対策」に関する税制上の処置が財務省から発表されました。内容についてご存知だとは思いますが、住宅市場を活性化するための政策が盛り込まれています。
『住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減処置』
という名称です。すんなり頭に入らない堅苦しい表現ですよね。
要はですね、
贈与税を掛けない金額枠を設けますので、
↓
贈与を利用して住宅購入してください！
と訴えているのです。
この処置ですが現行の贈与の上乗せとして扱われるものです。
贈与には２つの制度がありましたね。
それぞれでの変更点は以下のとおりです。
１．暦年課税
年間基礎控除 110万円
→ 年間基礎控除 110万円 ＋ 非課税枠（500万円）
２．相続時精算課税制度
特別控除（住宅特例含む） 3500万円
→ 特別控除（住宅特例含む）3500万円 ＋ 非課税枠（500万円）
非課税枠の要件ですが、以下のようになっています。
期限：平成21年から平成22年12月31日まで
贈与する人：直系尊属（父母・祖父母）
↓
贈与してもらう人：20歳以上の者（住宅購入予定者）
住宅取得等の範囲 ・居住用家屋、
・居住用家屋と同時に取得する敷地
・居住用家屋の増改築（リフォーム）
注目したいのが非課税枠の相続税での取り扱いです。
『贈与税は相続税の補完税』と位置づけられているように
従来の贈与では、贈与財産については、贈与した人の相続が発生したとに、”持ち戻し”をされて、相続税の財産になります（但し、１．で３年より前の贈与は持ち戻し対象外です）。
今回の非課税枠(500万)はどう扱われるのか？
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