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先月のコラムにも書きましたが、3/17(月）は所得税の確定申告の締め切り日です。


17日は、もう１つの税金の申告の締め切り日であること。ご存知でしょうか？
その税金とは．．「贈与税」です。


昨年1月1日〜12月31日までに、Aという方がBという方へ資産を贈与した場合、贈与税が課税される額であれば、翌年の2月1日〜3月15日（今年は17日）までに申告書を提出して、税金を国に納付する義務があります。


贈与税において、住宅取得に関する贈与の特例があることをご存知でしょうか？


以前はその制度の認知度はいまひとつだったのですが、最近ではご存知の方が増えてきたように思います。その制度は「相続時精算課税制度」といいます。簡単におさらいしておきましょう。使途目的により次の2種類で構成されています。



　(1)通常の相続時精算課税制度を使った贈与
　　資金の使途目的を問わないが、
　　65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与の特例をいいます。
　　　⇒贈与税が非課税の適用は　2500万円まで、
　　　　それを越える部分は20％の贈与税が課税されます。


　(2)住宅取得目的の相続時精算課税制度を使った贈与
　　資金の使途目的を住宅取得・増改築に限定し、
　　親の年齢は関係なく、20歳以上の子へ贈与の特例をいいます。
　　　⇒贈与税が非課税の適用は　3500万円まで、
　　　　それを越える部分は20％の贈与税が課税されます。
(時限特例であり平成19年末で終了ということでしたが、昨年末に発表された「平成20年度税制改正大綱」によると、2年間延長される見込みです。)


今回は(2)の住宅取得目的のほうを見ていきます。一言ではこんな文章で表せます。


「親から子へ3500万円までの住宅資金を贈与は、贈与税が掛からない。」



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