震災後の生活支援について
：お知らせ
【お知らせ】
久しぶりの更新になりました。
このたびは地震によって被災されました皆さまへ
心よりお見舞いを申し上げます。
実は13(日)〜14(月)にかけて、
首都圏のお客様宅へご訪問の予定でした。
出張の直前になってこのような事態になり、
お客様の安否の確認で数日間バタバタしていました。
ご本人と家族のみならず、親族の方が東北・首都圏にいらっしゃったり、
公務での救援支援で関西から被災地へ向かわれた方もいて、
改めて日本国民は繋がっているのだなあと感じます。
私も被害の状況に呆然としているのでなく、出来るところから
しっかりアドバイスして、少しでもお役に立てれば・・・と思い、
支援に取り組んでまいりたいと思います。
以下、被災された方の生活において、
少しでも不安を解消したり、生活していく際に参考にしていただく
情報など整理してお伝えしたいと思います。
原則は必要書類を揃えた手続きが必要になると思いますが、
深刻な事態になればなるほど特例的な措置が取られます。
要件の確認など、
念のためまず各窓口へご相談されることをお勧めします。
■医療
□健康保険証を持たなくても受診可能です（⇒医療機関)
□被災者の医療費の免除(⇒医療機関)。5月末まで。
□健康保険料の先延ばしできます（⇒役所または厚生労働省)
■税金
□平成22年所得税などの国税の申告・納付を延長できます（⇒税務署）
□住民税の申告・納付ついても相談してください（⇒役所）
□平成23年所得税申告(来年ですが覚えておいてください)：
雑損控除または災害減免法による税金軽減
■生活資金
□本人確認ができれば、一定額の預金払い戻し対応されています（⇒各金融機関)
□罹災証明書(＊)を提示すれば、低利で融資可能だそうです（⇒各金融機関)
事業されている方は日本政策金融公庫にもご相談してみて下さい。
■住宅
□国や関西の自治体など空家を1年間をメドに提供。数に限りがあります。
（⇒自治体・国土交通省）
■公共料金
□電気・ガス・水道・電話料金の支払期限延長（⇒各社窓口)
■生命保険
□災害による死亡保険金や医療給付金の全額支払されるそうです（⇒生命保険会社）
□保険料の支払を最大6ヶ月猶予
■火災保険・地震保険
□地震が原因は「地震保険」から支払いになりますので注意してください
加入確認と連絡（⇒損害保険会社）
家財にも地震保険が掛かっている場合もあるので、
漏れのないように連絡してください。
但し「火災保険」から地震での火災の見舞費用は
出る場合があり、それも合わせて確認してください。
持ち家のほうで考えてしまいがちですが、
賃貸でも家財について地震保険加入されている事例を見かけます。
（⇒損害保険会社）
■教育費
□入学金・授業料・付帯費用の免除または減免される可能性があります。
（⇒進学先・通学先など）
■住宅ローン
□旧住宅金融公庫やフラット35返済猶予を1〜3年めど対応されるようです。
（⇒住宅金融支援機構)
□民間の金融機関の場合はとにかく相談してみてください。
■年金
□国民年金保険料の支払猶予または免除申請してください。
（⇒日本年金機構)
＊罹災(りさい）証明書とは？
役所より発行される、被災を証明する書類
・役所の調査による被災の度合いを証明するもの
・各救済措置や支援を受けるために必要
絶対に必要かどうかは被災状況で判断される可能性があります。
あとは、
自治体からの救済援助金、民間からの義援金もありますが、
阪神淡路大震災のときのように、かなり後からの給付というケースが考えられますので、当面の生活支援について、上記に挙げた項目を念頭に入れていただければと思います。
また状況を見て、追記や変更してお伝えしていきたいと思います。
| 申込期限 |
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