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既にご存知だと思いますが、「フラット35」の住宅ローンの利用者が加入する住宅金融支援機構の団体信用生命保険の特約料（以下団信特約料と略します）を2009年4月から約3割引き上げるというニュースがありました。



引き上げをする理由は、制度に加入されている人の平均年齢が想定よりも上昇して死亡・高度障害のリスクが高まっていることから、収支が赤字に転落する状況になってきており建て直しを図るためだそうです。


いろいろと値上げが生活者を襲ってきている昨今、団信特約料まで上がってくるとは・・・
それにしても“３割”と言う数字はかなりインパクトです。新規に加入される人だけでなく、既に団信に加入している人も対象になりますので来年4月以降に支払いには要注意です。


そもそも住宅ローンに関する諸費用の中で、「団信特約料」はさほど目立ってはいません。まとまった金額ではなく１年毎の支払いのためです。


諸費用として記載されるのは１年目の特約料です。一方、かなりのウエイトを占めると言われているのが「保証料」です。こちらのほうは一括払込みが原則であるために多額で目立ってしまっています。


ところが、よくよく試算をしてみると「団信特約料」のほうが多いことが往々にして有り得ます。


ここで、なぜ「団信特約料」と｢保証料｣の２つを着目しているのでしょうか？



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